能代市議会 2021-03-01 03月01日－02号
初めに、新型コロナウイルス感染症関連についてのうち、ポストコロナの経済支援策をどう考えるかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、影響は長期間にわたり継続するものと思われ、ポストコロナの新しい経済構造、成長モデルへの転換が求められております。
初めに、新型コロナウイルス感染症関連についてのうち、ポストコロナの経済支援策をどう考えるかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、影響は長期間にわたり継続するものと思われ、ポストコロナの新しい経済構造、成長モデルへの転換が求められております。
デジタル化の流れは加速し、これからの社会経済構造の変化に伴う新たな行政課題の一つであると考えます。市民の利便性向上や行政事務の効率化を図るため、今の市の仕事を見詰め直す必要があると思い、質問いたします。 ①各部局の検討はどこまで進んでいるか。行政手続のはんこ使用や提出書類などの現状を把握するため、全ての部局を対象に調査するべきと考えますが、検討の進捗状況をお知らせください。 ②原則廃止を検討か。
県内での順位は、13市の中で本市は長い間9番目に位置し、県平均との比較でも86％ほどにとどまっており、この差を解消していくためには市内総生産を高め、市民に所得が分配される足腰の強い経済構造を築いていくことが重要であると考えております。
コロナ禍においては、テレワークやワーケーションなどの新たな働き方が認知され、行政においても押印の廃止に象徴されるデジタル化の流れは加速化するものと認識をしており、これからの社会経済構造の変化に伴う新たな行政課題に対しても、大胆かつ精力的に取組みを進めてまいる覚悟であります。 次に、大きな項目の３です。
農産物販売額、本市全体の経済構造の中で大きな部分の金額を占めておりますが、農業者人口の減少で展望が持てない、そういう状況なのではないかなと。このままの状況が続けば本市農業の生産性は向上していかないのではないかと感じております。
地域の経済構造を捉え、研究開発から販売までの一貫した支援体制を整え、地域の地力に根差した商品、サービスの創出を図るとともに、企業誘致及び創業支援を進めるとしています。
外貨の獲得に向けた産業振興策については、後期基本計画の策定に当たって、本市の経済構造の特徴を分析しておりますが、付加価値額、従業者数については、医療福祉、小売業、建設業が大部分を占める一方、移輸出入収支額のプラスの値は農林水産業が最も大きく、農業販売額の約4割を占める養豚や、リンゴ、桃などの特産品が主要な外貨獲得源となっております。
1つ目の「地域資源を生かした地場産業活性化戦略」につきましては、産業ブランドアップ戦略を推進し、異業種交流や地域産品の販路拡大に取り組むとともに、企業立地助成金の累計限度額の引き上げなど制度の拡充を図る一方、政策研究所を設置し、地域経済構造の分析や産業力強化策の検討を行っております。
みずから母国の基幹産業を衰退に追い込む経済構造をつくり、その一方で血税を投入し、競争力強化のために農業支援を充実せんとする、マッチポンプという言葉が実にふさわしい、肉を切らせて骨も断てない農業改革。ＴＰＰ最大の脅威の１つであるのが、非関税障壁撤廃による遺伝子組みかえ食品の流通、ポストハーベストや食品添加物、ＰＳＥの規制緩和によって及ぼされる食の安全問題です。
これまでも、第6次総合計画前期基本計画では「産業ブランドアッププロジェクト」を展開し、淡雪こまち、そば、北限の桃の産地化とあわせ、これらを活用した新商品の開発や、観光メニューづくりなど異業種連携を進めてまいりましたが、「鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、政策研究所による地域経済構造の分析から、農業、食品製造業、観光業が比較優位にあるとし、さらなる雇用の拡大を図るため、これらを生かした6次産業化
国では地方の人口減少を構造的な課題だとしながら、地方に知恵と工夫と努力を求め、やる気のある自治体に手厚く支援するとしており、一極集中の是正策や格差の大きい中央・地方間の産業、経済構造の転換を図るべく、大胆な制度改革を打ち出しておらないのが実情であります。もっと国政レベルでの地方が取り組みやすく、成果の上がる仕組みづくりが必要と考えるものであります。
自治体比較マップの雇用創出施策に対する活用についてでありますが、自治体比較マップは、製造品出荷額や付加価値額など、地域経済の構造に関する指標や黒字赤字企業比率など企業活動に関する指標、さらには労働環境や地方財政に関する指標、他の自治体と比較したりランキングを確認することで地域の経済特性を把握できるものでありますが、市では既に既存の統計を活用した地域経済構造の分析に取り組んでおります。
このように柱となる重点プロジェクトが総合戦略における主要な施策になるものと捉えておりますが、本市独自の創生・活性化策をどのように立ち上げていくのかにつきましては、政策研究所で本市の特徴や課題など客観的に分析していますので、新たに検討している「産業力強化プロジェクト」では地域経済構造の分析を生かし、比較優位とされた農業、食品製造業、観光業の振興を最優先として進めることにより付加価値化や販路の拡大、誘客促進
テーマ別に申し上げますと、1つ目の都市ブランドの確立では、「地域ブランド調査」など各種調査結果から「鹿角ブランド」確立のための戦略について、2つ目の産業力の強化については、地域経済構造の分析から地域経済活性化に向けたその方向性、3つ目の人口減少社会に対応した人づくり・コミュニティづくりでは、独自に行った「地区別・自治会別人口推計」の結果と、それにより小規模、高齢化するとされた集落の傾向と分析について
本市政策研究所では、昨年4月より産業力の強化策として、本市において比較優位な産業を調査するため、地域経済構造分析に取り組んでまいりましたが、これによりますと、農業、製造業、観光業という調査結果が出ており、特に、農業では養豚を初めとした畜産業、製造業では豊富な食材を生かした食品製造業が特徴的であり、観光業では、観光入り込み客数の推移からも八幡平観光の復活が必要であると分析しております。
後期基本計画と地方版総合戦略に関しては、今年度、政策研究所において地域経済構造の分析や転入者アンケートの実施などの調査研究を進めてきたところであり、その成果は新年度において後期基本計画として具体化してまいりますが、国の補正予算と連動し、移住促進事業を前倒しするとともに創業支援や海外からの誘客、農業構造改革ビジョンに基づく担い手育成の取り組みを強化するなど、後期5カ年へのステップアップを図ることといたしました
（３）一極集中の是正や大都市、地方間の産業経済構造の制度改革が必要であり、それが地方創生の前提と考えるがであります。 今の国の仕組みのままでは、幾ら頑張り、孤軍奮闘しても、地方の取り組みには限界があると思われます。人・物・金が首都圏に一極集中する現在の状況は異常であり、国のレベルで、もっと地方が取り組みやすく、成果の上がる仕組みづくりが必要であります。
それは、この条例案の構成が平成19年12月制定の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」、通称北海道産業振興条例と酷似していることであります。特に第２条にうたう基本理念の４項目は、北海道の第５条と全く同じ文言なのはどうしたことでしょうか。
門脇市長もこれまでエネルギッシュに企業訪問をされ、仙北市に企業誘致できるように努力されたとは思いますが、最近の超円高ドル安、異常な経済構造の中で、大企業及び中小企業も海外に生産拠点をシフトし、今、さらに東日本大震災事故原発も重なり、なかなか東北及び秋田県内に企業誘致することが困難なのが現状ではないでしょうか。
しかし、国の農業政策による社会構造の変化や経済構造の変化、急速な少子高齢化といった人口減少などによる地域の活力が徐々に失われ、その影響は市民生活全般に及びつつあります。さらに、３月には東日本大震災という未曾有の災害が発生し、地域経済全体へ大きな打撃を与えております。回復への努力が今も続けられております。